2030年に予定されている冬季五輪・パラリンピックの札幌招致に、急ブレーキがかかっている。昨年の東京五輪に関し、大掛かりな汚職事件が摘発され、さらに新たに入札談合事件の捜査も進んでいるためだ。
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1972年の札幌冬季五輪で使われた、大倉山ジャンプ競技場
不正事件の摘発続く
東京五輪・パラリンピック組織委員会会長を務めた橋本聖子参院議員は2022年12月1日、首相官邸で岸田文雄首相と面会。その後、記者団から、東京五輪を巡る一連の不正事件の札幌誘致への影響を聞かれ、「非常に厳しい」と語った。
読売新聞によると、橋本氏は「30年と今回とは全く違うと明確にされない限り、（札幌市民や北海道民の）支持率が上がっていくことは難しい」と指摘し、「一日も早く（事件の真相が）解明されて、新たな招致のスタートが切れるようにしなければいけない」と強調した。
橋本氏は北海道出身で元五輪担当大臣。現在は大会招致を目指す議員連盟の会長を務める。今回の橋本氏の発言について、札幌市の幹部は同夜、NHKの取材に対し、「東京大会をめぐる捜査が影響しての発言だと思うが、何も聞いておらず、何とも言えない。市として招致を進める考えに変わりはない」と述べた。
3月の調査では「賛成」が多かった
2030年の冬季五輪には、札幌市のほかに、米国のソルトレークシティー、カナダのバンクーバーなども招致の意向を示している。開催に当たっては地元の意向も重視されるが、札幌市が22年3月に実施した市民意向調査では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が52％、「反対」「どちらかと言えば反対」が39％だった。
賛成がやや多い中で、大きな火種になったのが今年８に発覚した東京五輪を巡る汚職事件だ。逮捕・起訴された大会組織委員会の高橋治之・元理事は、五輪の東京誘致・開催を取り仕切っていた五輪の中心人物だっただけに衝撃が大きかった。さらに11月末になって新たに大規模な入札談合事件も発覚。疑惑は広がる一方で、五輪自体のイメージダウンも甚だしい。
岸田首相も11月30日の参議院予算委員会で、談合事件について、「仮に不正があったとすれば、誠に遺憾であり、オリンピック・パラリンピック競技大会をはじめ、スポーツの価値を大きく貶めるものだ」と語った。
東京スポーツは同日、談合事件で大手広告代理店の電通や博報堂に家宅捜索が入ったことを受けて、「世界中で感動を呼んだスポーツイベントの裏側が〝真っ黒〟だったとなればショックを受ける国民も多いはず。札幌五輪招致の機運にも水を差すどころか、障害になりかねない」「全容解明されるまで招致活動は動きが鈍くならざるを得ない」と書いている。