3月の調査では「賛成」が多かった
2030年の冬季五輪には、札幌市のほかに、米国のソルトレークシティー、カナダのバンクーバーなども招致の意向を示している。開催に当たっては地元の意向も重視されるが、札幌市が22年3月に実施した市民意向調査では、「賛成」「どちらかといえば賛成」が52％、「反対」「どちらかと言えば反対」が39％だった。
賛成がやや多い中で、大きな火種になったのが今年８に発覚した東京五輪を巡る汚職事件だ。逮捕・起訴された大会組織委員会の高橋治之・元理事は、五輪の東京誘致・開催を取り仕切っていた五輪の中心人物だっただけに衝撃が大きかった。さらに11月末になって新たに大規模な入札談合事件も発覚。疑惑は広がる一方で、五輪自体のイメージダウンも甚だしい。
岸田首相も11月30日の参議院予算委員会で、談合事件について、「仮に不正があったとすれば、誠に遺憾であり、オリンピック・パラリンピック競技大会をはじめ、スポーツの価値を大きく貶めるものだ」と語った。
東京スポーツは同日、談合事件で大手広告代理店の電通や博報堂に家宅捜索が入ったことを受けて、「世界中で感動を呼んだスポーツイベントの裏側が〝真っ黒〟だったとなればショックを受ける国民も多いはず。札幌五輪招致の機運にも水を差すどころか、障害になりかねない」「全容解明されるまで招致活動は動きが鈍くならざるを得ない」と書いている。