「第7波」も判断分かれた
今年の夏の「第7波」の時も同じようなことが起きた。
読売新聞は7月7日に、「第７波に入った」と報じた。感染が急拡大し、47都道府県全てで前週比が増加、７日の全国の新規感染者は、１週間前の2倍の4万7977人になった。各地の知事から「第７波に入った」などの発言が相次ぎ、政府は自治体に対し、病床の確保を急ぐよう要請している、と同日の記事で書いている。
しかし、日経新聞によると、厚労省に助言する専門家会議の脇田隆字座長が、「流行の第7波に入ったとの認識を示した」のは少し遅れて13日だ。
また、大阪府感染症情報センターのウェブサイトによると、大阪府では「6月25日以降を『第7波』と総称して分析」と記されている。
新型コロナは地域によって感染状況が異なる。「第6波」は沖縄が先行して急拡大したが、今回は北海道がすでに「第7波」のピークを超えている。逆に沖縄の感染者は少ない。「東高西低」（18日の朝日新聞）となっている。このため「第8波」について、全国統一の判断が難しい状況になっている。