緊急特集「激震!ツイッター 企業公式アカウントの本音」後編
イーロン・マスク氏による買収で、動向が注目されるツイッター。J-CASTトレンドは4社の企業公式アカウントの担当者に、「ツイッター利用や、認証済みバッジの取得・維持が、もし有料化したらどうするか」を取材し、それぞれの意見を紹介した。
今回は、後編となる。各担当者が考える「ツイッターの未来」を踏まえ、別のSNS運用への移行も検討しているのか、本音を聞いていく。
ツイッターが「サロン化」?
前編に続き3社は、公式ツイッターアカウント担当者が匿名で取材に応じた。A社、B社、C社とする。
A社:運用歴6年以上、フォロワー数約3万、2017年に認証済みバッジ取得
B社:運用歴3年以上、フォロワー数5~10万、2021年に認証済みバッジ取得
C社:運用歴10年以上、フォロワー数約6万、未認証
「アイラップ」のツイッター担当者(以下、アイラップ)のみ、「あくまでアカウント運用者としてのひとつの考えであり、会社の総意ではない」という前提のもと、記名で回答した。2018年6月から運用を担当しており、フォロワー数は23万超、21年10月に認証済みバッジを取得している。
まず、ツイッターが有料化したらどんな変化が起こるか、予想してもらった。
アイラップは、「ライト(ユーザー)層が去り、生活インフラのひとつとして活用する人が残る」とみる。そして、これまでの多種多様なツイッター文化が落ち着きを見せ、新たに「趣味・文化・政治など、それぞれの文化が賑わいを見せるサロン」のように変わっていくのではと推測。従来と異なる形態・路線へシフトチェンジしそうとの見立てだ。
「発展すると思う」と言い切ったのは、B社。ツイッターは16年前、2006年に誕生したSNSだ。「今後も続けていくためには、どこかで時代に合わせる改革が必要になるのだと思う。そして今がその時なのでは」。一方C社は、現時点でツイッターが成熟していると受け止めており、今後「ユーザーが急激に増えるようなことはないと思う」とコメントした。