「お金で買える」いっそスッキリ
未認証アカウントであるC社は、迷いがある様子。
「公式・本物であることの認証（なりすましではない）であれば、申請したい。ただ、Twitter Blueのような『有料アカウントの明示』だけであればメリットが薄く、申請しない」
バッジ取得を目指し続けた背景には、「なりすましアカウントによる、フィッシング詐欺」の横行があると語る。ユーザーへの被害や混乱を防ぐには、企業側が「公的に運用しているアカウント」だとバッジで示し、わかりやすく注意喚起できるとよい。
また、C社は「公式アカウントなのに、何度申請しても認証されなかった」経験上、月額を払えばバッジを取得できる仕組みは、『特筆性、著名性をツイッター社に評価された・されない』という点での運用より、すっきりしていてよい」とも話す。
企業アカウントの中には、C社のように、フォロワー数が数万規模で運用歴も長く、紛れもない公式なのに、何度申請しても認証されないケースが珍しくなかった。申請結果は「認証できなかった」しか伝えられないため、原因がわからず、改善も難しいのだ。それなら、「お金を払えば、公式の証を手に入れられる」構図はシンプルだと言える。
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現段階ではツイッター社の公式発表が少なく、4社とも判断材料が出揃うのを待っている印象だ。そうした状況で、各担当者はツイッターの未来をどう見通しているのか。後編では別のSNS運用を見据えているのかも含め、取材する。