10%から引き上げる
報道されている各種保険料の引き上げは、高齢者の中でも、所得の多い人に高額の負担を求める、といのが共通した方向性だ。しかし、介護保険の場合、「２割負担の対象者を拡大することを検討」とされ、後期高齢者医療制度の場合も、「中間所得層の保険料も増額」と報じられている。所得の多い層にとどまらず、幅広い層に影響が及ぶ可能性がありそうだ。
さらに心配なのは消費税の値上げだ。産経新聞は10月26日の政府税制調査会で、参加した複数の委員から、国の財源確保に向けて中長期的な視点で消費税率を現在の10％から引き上げる議論をすべきとの意見が相次いだと報じた。
委員からは、「未来永劫(えいごう)、日本が消費税率を10％のままで、財政が持つとはとても思えない。議論を遅滞なく行えるようスタンバイが必要」「消費税を住民の負担感覚なく引き上げていくことが重要」といった意見が複数みられたという。