食料品など諸物価が値上がりする中で、高齢者の医療保険料や介護保険料も引き上げられるという報道が相次いでいる。それぞれの制度維持のため、「応分の負担増」が検討されているという。ほかにも、「消費税」や「コロナワクチン接種料」などなどが議論になっており、実施された場合、かなりの国民に影響が及ぶことになりそうだ。
-
保険料の引き上げが報じられている
厚労省が方針示す
読売新聞によると、厚生労働省は10月31日、社会保障審議会介護保険部会で、一定の所得がある65歳以上の高齢者が支払う介護保険料の引き上げを検討する案を正式に示した。低所得者は引き下げを検討し、高齢者の間で所得に応じて保険料を負担する「応能負担」を強化したい考えだという。
厚労省はこのほか、原則１割、一定の所得がある場合は２割か３割となっている介護サービス利用時の自己負担について、２割負担の対象者を拡大することを検討する案なども示したという。
高齢者の医療保険料についても10月以降、各紙で取り上げられている。共同通信は11月8日、かなり具体的な内容を報じた。それによると、75歳以上が入る後期高齢者医療制度の保険料に関し、政府は、高所得者の年間上限額を現行の66万円から80万円程度に引き上げる方向で調整に入ったという。
年間上限額の引き上げに併せ、中間所得層の保険料も増額するとも報じられている。こちらも、高齢化で医療費が膨張する中、経済力に応じた負担を求めるのが狙いだ。今後詳細を詰め、2024年度の実施を目指すという。