新たな行動制限やらない
TBSによると、加藤厚労相は11月9日、専門家組織の会合で、今後の感染状況について「2週間後には前回のピークを超える可能性も想定されている」との見通しを示した。爆発的増加が目の前に迫っているため、専門家の中には、政府が早めに対応策を講じる必要性があると指摘する声も出ている。
しかし、FNNによると、松野官房長官は9日午前の会見で、現状では「新たな行動制限は行わない」との基本姿勢を強調した。
8日に全国で新たに確認された新規感染者数は、先週のおよそ1.2倍。松野官房長官は、「緊張感を持って、感染動向を注視していく」と述べたが、新たな変異で感染力などが大きく変わらなければ、「新たな行動制限は行わず、社会経済活動を維持しながら、感染拡大防止策を講じることが基本的な考え方」と語った。
そして、「感染が拡大する前のワクチン接種や抗原検査キット、解熱鎮痛剤の購入などの準備」を呼びかけた。