Facebookが2021年10月28日に社名を「メタ」に変更したと発表してから、1年が経つ。10月26日に発表した2022年7～9月期決算は2四半期連続の減収で、同社の株価は年初から約60%下落。投資家からはメタバース部門のリストラを求める声も高まっている。
メタの社名変更を機にメタバース分野への投資が活発化した中国も、「規制強化」という爆弾を抱えており、メガIT企業は慎重な態度に終始している。
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NFTの売れ残り生じる
中国でメタバース分野に投資してきた企業と言えば、世界最大のゲーム企業テンセント（騰訊）だ。メタバースの実現に最も近い一社と言われる米ゲームプラットフォーム「ロブロックス（Roblox）」に2019年に投資したほか、テンセント傘下企業で人気ゲーム『フォートナイト』の開発元であるエピック・ゲームス（Epic Games）が21年春、メタバースの構築に向けソニーなどから10億ドル（約1450億円）を調達するなど、ゲーム向けのエコシステム作りはメタをも先行している。
同年8月には、中国で初めてのNFT（非代替性トークン）マーケットプレイス「幻核｣を開設。多くの著名IP（知的財産）とコラボし、にぎわいを演出した。
だが、「幻核｣は今年8月に運営を終了。テンセントは22年4～6月決算で上場以来初の減収となり、「核心戦略に重心を置くため」にNFTマーケットプレイスを閉鎖したと説明したものの、額面通りに受け止める向きはない。中国政府の規制を順守しながら成長することが困難だと判断し、撤退したのが真相とみられている。
NFTについて中国では明確なルールが存在しないが、暗号資産取引が禁止されていることを受け、関連業界はNFTを「資産性のないデジタルアート」と位置づけている。テンセントの「幻核」は自主規制を徹底し、NFTを他者に送る機能を持たせていない。「NFT＝投資商品」と考え飛びついたユーザーは転売できないことに失望し、6月ごろから発行したNFTの売れ残りが生じていた。
テンセントの劉熾平総裁は昨年11月、「中国当局はメタバース関連技術の発展を応援しつつ、ユーザーへの提供にあたって規制を設けるだろう」と、規制を強く意識していることを示唆した。
テンセントは他のメガITと比べて中国政府との距離が近く、創業者の馬化騰（ポニー・マー）氏は中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）代表でもある。NFTマーケットプレイスからの撤退は、「危ない橋を渡らない」との意思表明と受け止められ、NFTが今後規制強化の対象になるとの憶測も呼んでいる。