支払いが約100万円増える
このところ、この問題はテレビやラジオ、雑誌でも盛んに取り上げられている。
日本テレビによると、国民年金の保険料は今年度の場合、年間では約20万円。これが5年分増えると、単純計算で保険料の支払いは約100万円増えるということになる。
ヤフーの「国民年金の納付期間を64歳までに延長検討、あなたの考えは？」というアンケートには1万人以上が参加しているが、92%が「反対」している。
経済アナリストの森永卓郎さんは10月26日、ニッポン放送「垣花正 あなたとハッピー！」に出演。この問題を解説している。
森永さんの計算によると、このまま放っておくと、30年後に国民年金は、現在の月額約6万5000円から3万9000円程度に減ってしまう。さすがにこの金額で老後は暮らせない。「5万円台は死守したい」というのが政府の考えだという。そこで出てきたのが、今回の「年金納付期間の延長」だ。
実際に延長された場合、どうなるのか。森永さんは、「民間企業の大多数が60歳で定年を迎える。大雑把に言うと、ここで人生が二手に分かれる。このまま会社でフルタイマーで働き続ける人と、軽いバイトを続けながら余生を楽しむ人。ただ、この制度になると、60歳から65歳まで毎月1万6500円程、夫婦分だと3万3000円収めなければならない。これによって生活が追い詰められてしまう」「これは、自営業やフリーランス、パートや無職の人の狙い撃ちだ」と懸念を示した。
10月23日の「マネーポストWEB」は、納付期間が延長されても、受給額が上がるかどうかは不透明、さらに今後、支給開始年齢の引き上げや、納付開始年齢の引き下げなどもありうる、というフィナンシャルプランナーの見方を伝えている。