「国民年金の納付期間が5年延長されそう」と報じられ、波紋が広がっている。少子高齢化の進展で、現状の制度では年金財政がひっ迫し、将来の年金支給額を減らすことにならざるを得ないからだという。早ければ2025年に法改正が行われる見通し。
自営業者やフリーター、定年退職して働かない人などへのダメージが特に大きいとみられている。
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将来受け取れる年金額は、いくらに
45年間納付
このニュースをいち早く伝えたのは、2022年10月15日の共同通信だ。「政府は国民年金（基礎年金）の保険料納付期間を現行の20歳以上60歳未満の40年間から延長し･･･45年間とする検討に入った」と報じた。
高齢者急増と、社会保障制度の支え手である現役世代の減少を受け、受給水準の低下を少しでも食い止めるため財源を補うのが狙いだという。
国民年金は、20歳からの40年間、保険料を支払う。会社員や公務員はこれに加えて厚生年金に加入し、受け取る額も上乗せされる。
朝日新聞によると、国民年金の保険料は現在、月1万6590円。40年間支払うと月約6万5000円の基礎年金を受け取ることが出来る。納付期間が5年延びると、国民年金だけに入る自営業者や短時間労働者、無職の人などは保険料負担が増えるが、その分、将来受け取る年金額も増加するという。
厚生年金は原則70歳未満であれば保険料を支払うため、60歳以降も働く会社員などは今回の見直しでは、追加の負担は生じない。
政府は25年の法改正を目指しているという。
同紙によると、20年に年金制度を改正した際に、すでに「国民年金の加入期間を延長し、年数の上限を45年とすることについて、速やかに検討を進めること」とする国会の付帯決議が付いていた。したがって、「延長検討」は、もともと予想されていたものではあった。