アクサ生命保険(東京都港区)は、「健康経営アクサ式 2022」キャンペーンを2022年9月12日から実施中だ。その一環として、中小企業の健康経営を支援したいとの思いから、健康経営が普及したポジティブな未来を推計する「中小企業990社から見える『日本の未来経済ポジティブ推計』」を公開している。
男性の育休「復帰後の不利益」は
「中小企業990社から見える『日本の未来経済ポジティブ推計』」によると、アクサ生命保険が健康経営を支援し、育休推進に取り組んだ企業がいくつもある。福島県の電子機器メーカー・アサヒ電子は、女性だけでなく男性の育休取得も100%を達成した。復帰後の不利益もなく、互いの家庭事情で休む際には助け合う雰囲気が社員間に生まれたという。
2022年10月1日に育児・介護休業法が改正され、より柔軟な休み方が可能になる「産後パパ育休(出生時育児休業)」制度がスタートしている。女性に加え男性の育休参画が浸透すると、人口増にもつながる。アクサ生命保険が明治大学・市川宏雄教授協力のもと行った「育休の普及による労働力人口の推計」によると、日本の労働力人口が62.8万人増加する可能性がある。
育休以外にも、すべての中小企業でもし「26分のお昼寝を導入したら?」、「残業削減の取り組みが進んだら?」など、各種取り組みを進めた場合の可能性を示している。SDGs目標の1つ「働きがいも経済成長も」につながる成果ばかりだ。
日本の未来経済ポジティブ推計の詳細はこちら。
※健康経営はNPO法人健康経営研究会の登録商標です。