役所の窓口事務で、キャッシュレス決済の対応が増えている。住民票の写しなど各種証明書の発行手数料を、現金だけでなく、QRコードやクレジットカードで払える。
ところがキャッシュレス決済に対応していても、マイナンバーカードと、カードに記録される「電子証明書」の再発行は、従来通り現金だけという自治体が散見される。
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便利なキャッシュレス決済 対応自治体でもマイナンバーカード再発行には使えないことが
電子マネーやクレジットカード使えない
例えば東京都港区。公式サイトによると、区役所や支所で、住民票の写しや納税証明書の発行手数料にキャッシュレス決済を使える。「Suica」はじめ交通系電子マネー、「WAON」などの流通系電子マネー、二次元コード、クレジットカードと手段は豊富だ。ただし、マイナンバーカード再交付手数料と電子証明書発行手数料は対象外としている。
愛知県豊橋市も市役所での証明書発行や、公立保育園での給食費の支払いにクレジットカードや電子マネーを使える。一方マイナンバーカード、電子証明書の再発行は現金での支払いとなる。
兵庫県宝塚市や岡山県総社市、広島県広島市と福山市もキャッシュレス決済を導入しているが、同様にマイナンバーカード再発行については現金が必要だ。