燃料費や原材料の高騰、急激な円安の進行で、各種商品・サービスの値上げが止まらない。同じ品が2度、3度値上がりしている例もみられる。
日本人の給与は、20年以上増えていないのに、ここにきての値上げラッシュ。一部社会人は支出を減らすために、ランチ代を削るつらい決断を強いられているようだ。
-
節約している人の80%は食費を削っているという結果に
税負担は大幅増
「マネーポストWEB」2022年10月6日付記事によると、安さが売りのファストフードチェーンも値上げの波に飲み込まれた。牛丼チェーン「吉野家」やうどんチェーン「はなまるうどん」、さらに「マクドナルド」は今年2回目となる価格改定を実施。結果、ワンコイン・500円以内で食べられる食事が減ったという。
国税庁の「民間給与実態統計調査結果」によると、給与所得者の給与平均額は平成9（1997）年の467万3000円をピークに微増減を繰り返し、令和2（2020）年は433万1000円だ。23年前より34万円も減っている。
一方、財務省が公表している、租税負担及び社会保障負担を合わせた国民所得に対する「国民負担率」を見てみよう。平成11（1999）年に35.4%だったものが、令和2（2020）年には47.9%と増加している。
給与は上がらないのに、税負担は増えている。最近は、そこに値上げラッシュが加わり、生活は大ピンチなのだ。