「自治体の判断」から「全国一律」に
そんな中、日本でも、保健所や医療現場のひっ迫を踏まえて、近く全数把握が見直される方向だ。
NHKによると、岸田文雄首相は8月24日、医療機関に対し感染者の氏名や生年月日などの詳細な報告を求めている全数把握について、「自治体の判断で、患者の届け出の範囲を、高齢者、入院を要する者、重症リスクがあり治療薬投与等が必要な方などに限定することを可能とする」と述べ、全数把握を見直し、自治体の判断で報告の対象を、高齢者や重症化リスクが高い人などに限定できるようにする方針を明らかにした。
しかし、「自治体の判断」としたため、混乱が広がった。「自治体に丸投げでは（判断が）バラバラになる」（大阪市の松井一郎市長）などの声が上がり、東京都の小池百合子知事は当面、全数把握を継続する考えを明らかにした。25日の参議院厚生労働委員会の閉会中審査では、与党からも、全国で統一した対応をとるよう政府に求める声が上がった。
こうした声に押されて岸田首相は27日、全数把握見直しについて、「全国一律で導入することを基本として考えている」と述べた。一度発表した首相の方針がすぐに撤回、修正される異例の事態となった。
導入に向けては「環境整備に一定の時間が必要」としている。具体的には、「対象外となる若い軽症者の方々が安心して自宅療養できるための検査キットのOTC化（オーバー・ザ・カウンター=薬局やドラッグストアなどで買える薬品）など、4つの条件を挙げた。全数把握撤廃で先行する英米の状況などを踏まえた対応と見られている。