受賞作は10月に決まる予定
今回、「写真・映像」部門では、「ウクライナ」関係でも4件の応募があった。朝日新聞「ウクライナ、戦禍に生きる」、産経新聞「悲しみのウクライナ色」、共同通信「ウクライナ 戦禍の街から『悲しみは終わらない』」、岩手日報「戦火の祖国へ 悲しみのウクライナ」だ。いずれも戦場の凄惨な戦闘シーンではなく、戦禍に苦しむ人々の表情が軸になっている。
協会賞のメーンとなる「ニュース」部門には16社から23件の応募があった。ここでも、朝日新聞が「ウクライナにおけるロシア軍の残虐行為とその被害に関する一連の緊急ルポと関連報道」、TBSが「ロシアによるウクライナ侵攻を巡る一連の報道」で応募している。
特にTBS（JNN）は、「ロシアのウクライナ侵攻を、1月から4か月以上途切れることなくウクライナ国内で取材した。この間、南部や東部の最前線の状況を報じたのは日本のメディアでJNNだけである」と、独自性を強調している。
「安倍元首相襲撃」に関しては、事件後も多数の報道が入り乱れているが、テレビ朝日が協会賞「ニュース」部門で、「容疑者の供述全容・警護の警察官証言のスクープ」を候補作として応募している。
NHKは、協会賞の中心となる「ニュース」部門 、「写真・映像」部門 の双方で、「ウクライナ」も「安倍元首相」に関する作品を応募していない。地方紙の連載記事が多い「企画」部門（41社50件）で、「クローズアップ現代」が伝えた「戦火の下の『情報戦』 ウクライナ"虚と実"の闘い」を応募しているだけだ。
新聞協会賞は日本新聞協会の主催。新聞・通信・放送など報道機関にとっては最高の賞と位置づけられている。応募状況から各社の取材成果や意気込みを知ることができる。今年度の受賞作は、10月に決まる予定だ。