衣料品や食料の送付も
日本企業によるウクライナ支援は様々な形で行われている。NHKが3月中旬段階でまとめたところによると、流通大手のイオンはユニセフ（国連児童基金）に1億円を寄付。グループの全国およそ1万の店舗に募金箱を設置し、買い物客に支援を呼びかけた。
ユニクロを展開するファーストリテイリングは、避難生活を送るウクライナの人たちへ防寒着などの衣料品20万点を提供、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）に11億円余りを寄付することを決めた。
食品大手の日清食品ホールディングスや味の素はカップ麺などの食料を支援。資生堂は洗顔料のほか乳児向けの粉ミルクといった生活必需品を避難地域に送っている。