総務省は、マイナンバーカードの普及推進施策「マイナポイント第2弾」を実施中だ。2022年7月26日には、「QRコード付きマイナンバーカード交付申請書の再々送付」を発表した。
今年6月末時点での、マイナンバーカードの人口に対する交付枚数率は、全国で45.3%と5割に満たない。国としては、「とにかく申請を」とアピールに躍起だ。
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2022年6月末時点での交付枚数率は全国で45.3%
「手ぶら」で来店してもいい
マイナンバーカードの交付申請書の再々送付は、7月26日から9月上旬にかけて、未取得者を対象に順次発送される。QRコードを読み取ることでスマートフォンなどからのオンライン申請が可能だ。
民間企業もマイナンバーカード普及に向け、協力する。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、全国携帯電話販売代理店協会は、全国のキャリアショップ（販売店）でマイナンバーカードの交付申請サポートを7月27日から行う。
これは総務省が、全国携帯電話販売代理店協会と委託契約を締結し実施される。同省のウェブサイトによると、「マイナンバーカードの更なる普及促進のため」の導入で、「これまで申請の機会のなかった方に対して、効果的に申請を促すとともに、市区町村窓口職員の負担軽減も図る」としている。
大手3キャリアの店舗のほか、KDDI のサブブランド「UQ mobile」店舗「UQスポット」やソフトバンクのサブブランド「ワイモバイル」の「ワイモバイルショップ」を含めた約8000か所で実施。QRコード付き交付申請書を持参した人への写真撮影を含めた申請サポートのほか、「手ぶら」で来店した人にもサポートを行う。携帯電話契約の有無は問わず、土日祝日でも店舗営業時間内はいつでも受付可能だ。
参院選の投票所で呼びかけ
地方自治体では、「出張申請サービス」を引き続き実施している。商業施設やイベント会場などのほかに、企業や学校での一括申請も受け付けている。
各地の市区町村のサイトでは、出張する商業施設や公共施設やその日時、必要書類などを提示している。
東京都板橋区は、区内の地域センターや集会施設、商店街に申請受付窓口を設けている。これら会場での申請で、マイナンバーカード受け取り時に、対象者1人につき板橋区内共通商品券2000円分を配っている。
7月10日に行われた、参議院選挙の投開票。その期日前投票期間中にも、マイナンバーカードの申請を促す自治体も見られた。「投票のついでに」をねらったようだ。
神奈川県厚木市の公式サイトでは、期日前投票期間中、マイナンバーカードの申請補助受付時間を延長していることをピーアール。本人確認書類の持ち込みで申請できた。
J-CASTトレンド記者は投開票日の7月10日に、東京都江戸川区内の投票会場で申請を勧める様子を目撃した。投票所の出入り口に、のぼりや看板を持った人が立ち、通りがかる人々に「無料で写真撮影できます、手ぶらでできますよ」と呼びかけていた。