家電量販店が、スマートフォンを大幅に値引いて売り出すことがある。総務省は、こうした端末を転売目的で購入する「転売ヤー」を問題視。携帯電話各社に対策を求める方針を2022年7月19日に示した。同日公開の「競争ルールの検証に関する報告書」内でまとめている。
ところで、人気機種「iPhoneシリーズ」では近ごろ、各キャリアで値上げが相次いだ。現在でも、大幅な割引を伴うiPhoneの販売は実施されているのか。
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iPhone値上げの今、大幅値引きの現状は (画像は左からiPhone 13 Pro 、iPad mini（第6世代）、iPhone 13 mini)
「mini」は各社10万超え
7月中旬にかけて、NTTドコモでは「iPhone 13 mini 128GB」が9万8208円から11万6710円に。au（KDDI）では10万1070円から11万6310円に。ソフトバンクでは10万1520円から11万6640円に上がった。8000～1万6000円の値上げ幅だ。
またNTTドコモでは発表が見当たらないが、ソフトバンクとKDDIについては廉価版モデル「iPhone SE」（第3世代）と、「iPhone 12」についても値上げをしている。
KDDI版を例にとると、iPhone 12 の「64GB」モデルだと9万4485円から11万1855円に。iPhone SEの64GBモデルは6万5335円から7万935円となった。どちらも5000円以上の値上げだ。
J-CASTトレンド記者が3月中旬に東京都内の家電量販店を訪れたときには、iPhone13 miniを100円未満で、あるいは「iPhone SE 64GB」を「機種代一括1円」で買えるとするポップ広告を目撃した。現状を改めて調べた。