まだ「レベル2」以下
7月12日は、全国12県で新規感染者数が過去最多になった。全国の新規感染者数は、2月のピーク時の7割近くまで増えている。政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会の尾身茂会長は、「第７波に入っている」との認識を示しつつ、「まん延防止等重点措置」の適用などの行動制限については、「今の段階では必要ない」と語っている。
NHKによると、都道府県がどのレベルにあるか判断するための基本的な指標として、「医療提供体制等の負荷」と「感染の状況」の2つがある。
「医療提供体制等の負荷」には「確保病床の使用率」「重症確保病床の使用率」など5つの項目がある。
「感染の状況」には、「PCR検査の陽性率」、10万人当たりの「新規陽性者数」、「感染経路が不明な人の割合」など5つの項目がある。
これらの数値をもとに感染レベルを0～4の5段階で判断する。13日段階では、沖縄を含めて全都道府県がレベル2以下。
東京新聞によると、緊急事態宣言を出すかどうかは、レベル3相当の状況が目安。まん延防止等重点措置は、レベル２～３相当の状況になっている場合に適用される。
東京都の小池百合子知事は8日の定例記者会見で、「まん延防止等重点措置の適用基準を、国として明確化してほしい」と求めた。