政府が進めていた「全国旅行支援」の雲行きが怪しくなっている。当初は2022年7月上旬から始めるとされていたが、新型コロナウイルスの感染が東京を中心に全国で急拡大。多くの国民に関係する話にもかかわらず、予定通りやるのか、延期するのかなどの判断が遅れている。最終的な判断は10日の参議院選投票後にもつれ込むという。
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夏は思い切り旅行を楽しみたいところだが
首相は語らず
政府は6月17日、「全国旅行支援」を発表していた。全国を対象とした新たな観光需要喚起策だ。現在実施中の「県民割」よりも補助額や適用区域が拡大される。7月上旬のスタートが予定されていた。
ところが、6月下旬から、東京などでオミクロン株の「BA.5」による感染が増え始めた。特に7月に入って全国的にも急増。政府内で慎重論が高まってきた。
木原誠二官房副長官は6日の記者会見で、「全国旅行支援」の実施について、「7月前半中に適切に判断をしていきたい」と述べたが、すでにそのリミットを過ぎている。
時事通信によると、岸田文雄首相は7日の参院選の街頭演説で、これまでほぼ毎回、「近々展開する」などとアピールしていた全国旅行支援について一切触れなかった。神戸市の演説では、観光産業について「復活へ期待が高まるが、最大限の警戒をしっかり維持しながら（支援を）丁寧に進めていく」と語るにとどめた。