予備率「マイナス」の見通し
また6月7日に政府が実施した「電力需給に関する検討会合」によると、22年冬の電力需給は「2012 年度以降で最も厳しい見通し」。23年1月には東京で「予備率」マイナス０．６％、２月にマイナス0.5％を予想しており、夏よりも厳しい見通しだ。
電力需要の増加リスクや、ウクライナ侵攻による燃料調達のリスクの高まりから、「数値目標付きの節電協力要請の必要性など、夏季以上に講ずるべき需要対策の検討を開始する」としている。
「環境エネルギー政策研究所」公式サイトの2022年4月4日付記事によれば、21年の日本における太陽光発電の年間の発電電力量の割合は推計で9.3%。前年の8.5%から増加している。プレジデントオンラインの6月20日記事によると、太陽光発電は日照量や日照時間に発電量は大きく左右され、「曇りの日が多い冬場には発電量は極端に落ちる」。夏・冬の電力不安が常態化し、冬場においても節電要請が政府から出されないかが気がかりだ。