国民の家計は苦しい
日本は現在、円安や原油高の影響で諸物価が値上がりし、国民の家計は苦しくなっている。平均賃金は長年低迷が続き、財政赤字は深刻さを増している。そうしたなかで、「支援」の大盤振る舞いをする余力はあるのか－－。
日刊ゲンダイDIGITALは6月27日、「岸田首相『途上国支援8.8兆円』に国内からは疑問や怒りが！ 安倍政権では54兆円バラまき」という記事を公開。
「発展途上国に対する支援自体はもちろん必要だが、まずは自国民のことを考えてもよいのではないか」「これではいくら増税しても、年金、医療、介護などの社会保障費不足は解消しないのではないか...」などの見方があることを伝えている。