東京オリンピック・パラリンピックを運営していた組織委員会は2022年6月21日、開催経費が総額1兆4238億円に上ったと発表した。橋本聖子会長や小池百合子都知事は、コロナ禍の中で世界が一つになって開催された東京大会の「レガシー（遺産）」を強調した。
しかし、今後いくつもの競技施設が赤字を出し続け、「負のレガシー」として残ることも指摘されている。
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国立競技場は2022年度だけで、維持管理費などで約13億円の赤字の見通し
開催経費は約2倍に
テレビ朝日によると、五輪のために東京都内に新設された競技場は、国立競技場を含めると7つ。建設費用は2944億円に上る。
収支を見ると、例えば国立競技場は2022年度だけで、維持管理費などで約13億円の赤字の見通し。さらに、土地の賃借料も11億円ほどかかる。
競泳の会場となった東京アクアティクスセンターは、都の試算では毎年6億4000万円の赤字になる見込み。
他にも、カヌー・スラロームセンターや大井ホッケー競技場など、有明アリーナを除く、5つの施設で毎年、大きな赤字となる見込みだという。
五輪開催に立候補した時の予算は7340億円だったが、最終的な開催経費は約２倍に膨らんだ。