基本原則に反する出品は
全ての取引を野放しとするわけではない。例えば緊急事態において多くの人に必要な品の需給バランスが崩れると、さまざまな影響が出るケース。新型コロナウイルス禍におけるマスクや消毒液がこれにあたると広報は話す。
こうしたケースがあり得ることから、有識者会議での議論を経て、基本原則の「安全であること」「信頼できること」「人道的であること」という方針に反する出品や行為は禁止していると続ける。
ほかに、商品の需給バランスが著しく崩れる場合は「一次流通企業」と連携し、価格急騰を通知する「価格アラート機能」や、発売前後の注意喚起を実施。ユーザーへの情報提供を強化する対応をとっているとした。