新型コロナウイルス対策の国の持続化給付金をだまし取ったとして、新たなグループが逮捕されている。今回は、国税局の職員や元職員が含まれている。新型コロナの影響で収入が減った事業者に、国が最大200万円を給付する「持続化給付金」。なぜ制度の悪用が続くのか。
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国税の職員が詐欺容疑で逮捕とは
暗号資産に投資
読売新聞は2022年6月2日、「国税職員ら20代男女7人、給付金詐欺...受給2億円の大半を暗号資産に投資か」という記事を報じた。
警視庁が東京国税局職員（24）ら20代の男女7人を詐欺容疑で逮捕。7人は投資仲間で、名義人に不正受給させた約２億円の大半を暗号資産に投資していたという。逮捕者の中には、東京国税局元職員（24）も含まれているという。
7人のうち複数のメンバーがオンライン上の投資サロンに所属。「給付金をビットコインに投資して2倍にする」などと言って知人らを勧誘し、約200件の不正受給を行わせたという。国税職員と元国税職員は申請に必要な確定申告書の作成を担当し、１件あたり５万円の報酬を得ていたとみられるという。本来は不正をチェックする立場の公務員が、不正に加担していたことになる。