1000床の施設も閉鎖
給付金をめぐる事件も続いている。山口県阿武町では、町民463人を対象とした国の臨時特別給付金4630万円を誤って1人に送金し、取り返すのに苦労した。警視庁は、家族ぐるみで約9億6000万円もの持続化給付金を不正受給した疑いがある詐欺事件を摘発している。
朝日新聞によると、要件を満たさなかったとして、持続化給付金の受給者が自主返還を申し出た件数は5月26日時点で約2万2000件。このうち約1万5000件についてすでに返還があり、その総額は約166億円に上るなど、制度自体のずさんさが指摘されている。
読売新聞は5月30日、「60億円かけて設置のコロナ臨時施設、利用303人のみで閉鎖」という記事を公開している。
大阪府が新型コロナウイルス対策で開設した国内最大の臨時医療施設「大阪コロナ大規模医療・療養センター」（大阪市住之江区）が、５月末で閉鎖される。約60億円をかけて1000床を運用したが、利用者は1日最大70人、累計でも約300人にとどまったという。
臨時医療施設とは、 医療機関が不足した場合、知事が改正新型インフルエンザ対策特別措置法に基づいて開設するもの。費用は全額、国から支給される。
このほか、期限切れワクチンの廃棄やキャンセル問題などについても各紙で報じられているが、政府はコストの詳細を明らかにしていない。