新型コロナウイルスによる中国のロックダウンが、「iPhone」などアップル製品の生産に大きな影響を与えているという。というのも、アップル製品の大半は中国で生産されているからだ。実際に現地で請け負っているのは、台湾企業の受託製造サービス企業だ。
-
アップル製品の大半は中国で生産されている
台湾企業５社に委託
ウォール・ストリート・ジャーナル日本版は2022年5月22日、「アップル、中国以外での生産増を模索」というニュースを報じた。米アップルが、中国以外での生産を増大させる意向を一部の委託製造業者に伝えていたことが関係者の話から分かった、という。ロックダウンなど、新型コロナウイルス感染症に対する中国の厳しい対応などがその理由だ。
アップルと中国の緊密な結びつきは深い。最近の状況については、「アップル、中国封鎖ショック 生産受託の台湾勢が工場停止 減収１兆円予測、拡大も」という5月14日の日経新聞記事が詳しい。以下のように説明している。
――世界で販売されるアップル製品は現在、９割以上が中国で生産されている。生産委託先も限られ、台湾の電子機器の受託製造サービス（EMS）企業が大半を請け負う。
具体的には、鴻海（ホンハイ）精密工業、和碩聯合科技（ペガトロン）、仁宝電脳工業（コンパル）、広達電脳（クアンタ）、緯創資通（ウィストロン）の台湾企業５社だ。
このわずか５社が、全世界で販売されるアップルの主力製品のスマートフォン「iPhone」、タブレット端末「iPad（アイパッド）」、ノートPC「MacBook（マックブック）」を毎年ほぼ全量受注し、大半を中国工場で生産する。５社合計の中国での年間売上高は30兆円を超え、雇用は100万人規模になる。
５社が生産する中国の地域も限られている。最大拠点が中国内陸部、河南省の「鄭州」。次に生産が集中するのが沿岸部の「上海・昆山」と「深セン」。この３地域だけで、世界のアップル製品の約８割が生産されているのが現状だ。そのため、5社が工場を持つ中国３地域で問題が起きれば、アップル製品の世界出荷に直ちに影響が出る構図になっている――。