NHK受信料の徴収活動が大きく変化する。日本郵政は、試行中のサービス「特別あて所配達郵便」を2022年6月21日から本格的に始めると発表した。
「特別あて所配達郵便」は、受取人の氏名が不明であっても、受取人の住所がわかっていれば郵便物を配達できるサービスだ。共同通信によると「NHK受信料の徴収業務を支援するため」に昨年6月から試験導入されている。
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「komat/こまっと（@dragonkomat）さん」提供 -
某機械製造業技術者パパさんのブログ「某機械メーカー技術者パパの不定期更新」より -
某機械製造業技術者パパさんのブログ「某機械メーカー技術者パパの不定期更新」より
帰省中に返送期日切れの封筒が
試験導入中のため、NHKからすでに届いたという人もいる。J-CASTトレンドは、「特別あて所配達郵便」を受け取った人に取材した。
ツイッターユーザーの某機械製造業技術者パパ（@boukikai_papa）さんは、自宅に帰省していたゴールデンウイーク中に単身赴任先に届いていたという。
受け取った郵便物の封筒を見ると、赤字で「重要 返送期日：5月7日」「特別あて所郵便」と記されている。
郵便受けを確認したのは単身赴任先に戻ってからだ。そのため、4月29日以降から返送期日の5月7日までに届いたのではないかと推測した。
届くまでは「特別あて所配達郵便」を知らなかったそうだが、「時々、訪問でNHKの関係者らしき方が来ていて、契約の案内をポストに入れていたので、特に驚きは無かったです」と話す。
届いたものには、郵便番号と住所のみで、ほかに個人情報は載っていなかった。封筒に入っていたのは、「NHK放送受信契約書兼住所変更届」のハガキと本放送協会放送受信規約、放送受信契約のスマートフォン手続きの案内、目隠しシールだそうだ。
中身について、写真で確認すると「NHK放送受信契約書兼住所変更届」の上部には、「行き違いにより、すでにお届けいただいている場合や、テレビ等の受信機を設置されていない場合には、ご返送等必要ございませんので、なにとぞご容赦ください」と書かれている。また、届け出の受信契約者欄には、郵便番号と住所がすでに印字されている。
某機械製造業技術者パパさんは赴任先にテレビを設置していない。そのため開封後は、ブログネタにして破棄したという。