米国との違い
一方、こうした自衛術には限界があると指摘するメディアもある。週プレNEWSは「日本よりひと足先に物価アップ！ なのに生活はキツくない！？ いいなぁ～、 アメリカの賃金アップ事情」（5月12日）を掲載。インフレ率が8%超になっている米国事情を取材し、日本との違いを報告している。
米国では物価も上がっているが、賃金も上昇している。「お昼ご飯が20ドル（約2500円）......でも、バイトの時給が30ドル（約3800円）だから、生活はキツくない」というのだ。また、低所得者向けの支援も充実しているという。
日本でも岸田文雄首相が「所得増」を唱えているが、多くの国民にとってまだ実感がない。
NHKは4月5日、物価高について特集。「なにか、私たち自身でとれる対策はありませんか？」という質問に対し、今井純子解説委員が「最終的には、賃金の引き上げを続けることが欠かせないと思いますが、当面は、なんとか、知恵と工夫でやりくりが求められる生活が続くことになりそうです」と解説している。