第三国を経由して市場に
「ロンダリング」は石油にも及んでいる。日本政府はすでに欧米の先進国と協調してロシア産石油を原則禁輸とする方針を明らかにした。
5月12日のテレ東BIZによると、日本の原油輸入量のうちロシア産は3.6％を占め、国別では第5位。ロシアの原油生産拠点の一つとなっている「サハリン1」には、日本の大手商社も参画している。
ロシア産原油を禁輸にした場合、日本の権益を失うだけでなく、代替調達先の確保が必要だ。同じように「脱ロシア」を宣言している各国と奪い合いになる。
萩生田経産相は10日の会見で、「ロシア産の原油禁輸というが、オイルロンダリングされたときに、第三国を経由して市場に出てきたものが、ロシアのものかどうか判断するのはものすごく難しい。ロシアに対して大きなプラスになって、何のための制裁だったのかとなってはならない」と、日本が置かれている微妙な立場を語った。
テレ東BIZによると、「オイルロンダリング」とは、日本企業がサハリンから撤退して、権益が第三国の企業に移った場合、そこから原油を買えば、結局はロシア産原油を輸入していることになり、制裁の意味がなくなることを指す。