最新スマートフォン（スマホ）が、キャンペーンで「一括1円」といった破格の値段で売り出されることがある。ただ、携帯電話会社の販売代理店で回線契約をせずにスマホを購入しようとしたところ、割引が受けられなかった、あるいは販売を拒否された事例が、総務省の調査で確認された。
同省はこうした販売実態を問題視。2022年4月25日の「競争ルールの検証に関するWG（第29回）」「消費者保護ルールの在り方に関する検討会（第39回）」の合同会合で、各社にヒアリングを実施した。その回答が書かれた資料が、総務省ウェブサイトに掲載されている。
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スマホの販売代理店の対応は （写真はイメージ）
スマホ単体での購入だと値引きナシ？
2019年10月施行の「改正電気通信事業法」では、「通信料金と端末代金の完全分離」が定められた。同法により、スマホ端末の販売時、回線契約とのセット販売を条件とする割引の上限は2万円（税別）までとされる。消費税込みなら2万2000円となる。
上限を超えていても、非回線契約者が端末を単体で購入した時にも同額の割引が平等に適応されるのならば問題はない。
回線の申し込みとセットで購入するなら2万2001円分(税込・以下同)の割引を行うのに、単体端末での購入は拒否するケース。あるいは回線契約があろうとなかろうと一律の割引は行うが、回線とのセット購入なら追加で2万2001円以上の割引をするケース。こうしたパターンだと、事業法に抵触し得るのだ。
総務省はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの販売代理店を対象に覆面調査を実施した。4月25日発表の調査結果によると、全531件の調査のうち、「事業法違反と判断される事案」（40件）を確認。うち「非回線契約者への端末販売拒否」は4社で計13件、回線契約を条件とした２万2000円を超えてのスマホ割引の提示も4社で計18件あったという。
例としてNTTドコモの販売代理店では、「iPhone SE」を単体で購入しようとしたところ、在庫があるのに、回線を乗り換えての購入でなければ「お譲りできない」と説明を受ける事案があった。また、「iPhone 13」について、「店舗独自キャンペーン」として、回線を乗り換えてスマホを購入すれば2万2000円の割引に加え、「頭金1万4300円を免除」するとの提案があったケースが調査で確認されたとのことだ。
au（KDDI）の代理店では、auまたは「UQ」への乗り換えなら端末を販売している、つまり端末の単体販売を拒否する事例を確認。「UQ」はKDDIが提供しているサブブランド「UQ mobile」を指すと考えられる。
そのほか「iPhone SE」について、「回線契約有だと2万3465円値引き。単体購入だとこの値引きは入らない」と、回線でのセット販売で2万2000円上限を超える事例があったという。