2022年4月から食料品や光熱費が一段と値上がりした。原油高やウクライナ危機などが影響している。13日には円安で20年ぶりに1ドルが126円台になった。輸入品のさらなる値上がりは必至だ。しかし、政府からは「緊張感を持って状況を注視する」という聞き飽きたコメントが続く。
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お金が心配なのに…見てるだけじゃなくて、助けて
すべての輸入品に影響
東京外国為替市場で13日、円相場が、一時、約20年ぶりに1ドル＝126円台になった。
「鈴木俊一財務相は13日、約20年ぶりの円安ドル高に関し『急な変化は大変に問題である。しっかり緊張感を持って、これからの為替の動向は注視していきたい』と述べた」（ブルームバーグ）
「松野官房長官は13日、『為替市場の動向や日本経済への影響を緊張感を持って注視したい』と述べた」（FNN）
それぞれの記事の見出しも「鈴木財務相、為替の『急な変化は大変な問題』－緊張感持ち注視」（ブルームバーグ）、「20年ぶり円安水準 松野官房長官『経済への影響を緊張感を持って注視』」（FNN）――「緊張感」と「注視」のオンパレードだ。
円安は輸入価格を押し上げる。関係の企業だけでなく、国民の暮らしや生活を直撃する。
朝日新聞によると、ファミリーレストラン大手サイゼリヤの堀埜一成社長は13日の決算会見で、円安をコロナ禍やウクライナ危機に並ぶ逆風に挙げた。イタリア産のハムやオリーブオイルなど国内で使う食材の約3分の2は海外産。「円安は全ての輸入品にきいてくる。最悪の一つだ」。14日の日経新聞は「消費に打撃の恐れ」と警告している。
しかし、担当大臣や官房長官の発言は「緊張感」と「注視する」。お決まりのフレーズの連発で、どんな対策をするのか、はっきりしない。