「一括1円」などと値引きしてのスマートフォン（スマホ）の販売は、控えた方がいいのではないか。こう「提案」したのは、楽天モバイルだ。総務省ウェブサイトにある、「競争ルールの検証に関するWG（第28回）」（2022年4月11日実施）の資料中に、記載されている。
現状、回線契約の新規契約やMNP（電話番号を維持したまま契約回線会社を乗り換える制度）転入を条件に、最新型の端末が店頭表示価格「1円」で販売される事例が存在する。情報通信業の業界団体・テレコムサービス協会の「MVNO委員会」が今年3月18日に公表した政策提言の中で説明している。こうした状況に、楽天モバイルが問題提起した格好だ。
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新規契約後の短期解約では、MNPで転出しているケースが多いと楽天モバイルは説明 （写真はイメージ）
新規契約すぐ解約のケース
冒頭の「WG」はスマホの大幅値引きや通信市場の動向をめぐり、総務省が通信会社のNTTドコモ、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルにヒアリングを行ったもの。
楽天モバイルの提出資料によれば、ユーザーが新規電話番号で回線契約し、その後すぐに解約するケースでは、他社にMNPで転出しているとの事例が多いのだという。
ただ、この行動の多くは他社へのMNP転出時に得られる「端末値引き」が目的と考えられ、高額端末の過度な値引きによって誘発されている可能性があると同社は続ける。
そこで、「一括1円等の過度な端末値引を各社が控えることで」、このような目的のMNP転出を抑制できるのではというわけだ。値引き抑制をめぐる各社の取り組みが不十分な場合には、新規電話番号契約においてMNPの受け付けを拒否できるよう関連制度の改正も視野に入るとした。