新型コロナウイルス感染が診断すると保険金がおりる「コロナ保険」。保険料の高騰や販売停止が生じているとして、松野博一官房長官は2022年4月4日の会見で「各保険会社において、顧客に対する丁寧な説明をしていただくことが重要」と指摘した。
2022年1月ごろから4月にかけて、新型コロナウイルスの感染者は全国的に急増した。「コロナ保険」は、この感染拡大の影響を受けたようだ。
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PayPayからでも加入できる「コロナ保険」
保険金請求が短期間に予想を超え
少額の短期保険を提供しているjustInCase（東京都中央区）は4月1日、「コロナ助け合い保険」の販売を3月31日に停止したと発表。新型コロナ感染を含め、ケガや病気で1泊入院した場合に10万円が給付される保険商品で、毎月の保険料は「510円から」となっていた。
停止は、「オミクロン株の爆発的な感染拡大によりご契約件数が急増するとともに、保険金請求も短期間のうちに予想を遥かに上回る額となったことが背景」と説明している。同社の2月14日発表のグラフによると、21年末から22年1月にかけ、オミクロン株の流行に伴い契約件数は約67倍増加していた。この時は企業努力として「保険料据え置き」を決断したと伝えていた。
損害保険ジャパン（損保ジャパン）は、キャッシュレス決済アプリ「PayPay」から加入できる「コロナお見舞い金」を提供している。加入者が医師に新型コロナ感染と診断されれば、見舞金として5万円が支払われる。2月10日、同日からの保険料の一律引き上げを発表。「直近の感染状況等を踏まえ」との理由が述べられている。
保険料は、保険期間3か月のプラン500円が改定後は1500円に、1年間のプランは2000円が6000円と、いずれも3倍になった。ただし前日までに加入していた人の保険料に影響はない。また自動で更新される保険ではないため「いつの間にか支払う保険料が上がっていた」ということにはならない。
2月10日付朝日新聞によると、損保ジャパンは取材に対し「加入者数が想定以上に増え、支払い保険金が予想以上に膨らむ可能性がある」と値上げの理由を説明したという。