米ヤフーが2022年2月28日、中国本土在住者向けのメールサービスを終了した。この日をもってヤフーは中国本土から完全に撤退し、どのサービスにもアクセスできなくなった。
ヤフーは昨年11月1日に中国撤退を発表し、傘下のデジタルニュースサイト「Engadget中国版」も停止。その理由を「事業と法的環境が一段と厳しくなっているため」と説明していた。中国政府は同日、個人情報の海外への持ち出しを厳しく制限した「個人情報保護法」を施行するなど、メディアやIT企業への統制を一段と強めている。
ただ、中国当局がネット規制を強化しているのは事実にしても、ヤフーが撤退した本当の理由は、中国で存在感がほとんどなかったからであり、ネット規制は「口実」だろう。
ヤフーは1990年代に中国に進出したもののシェアを伸ばせず、ネットではヤフーがまだ中国でサービスを続けていたことに驚く声も少なくなかった。10～20代は「ヤフー」という名前を知っているかも怪しい。ヤフーの中国での25年を振り返ってみたい。
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北京の地下鉄構内に掲示されていたヤフーチャイナの広告（2006年2月18日）（写真：AP/アフロ）
米国サイトを中国語に訳しただけ
1994年にサービスを開始したヤフーは法人化を経て、96年に米ナスダックに上場、99年9月に中国に進出した。
当時の中国は世界貿易機関（WTO）加盟前夜で、インターネットの普及も米国に比べると遅れていた。ヤフー共同創業者のジェリー・ヤン氏は、ヤフーブランドをもってすれば簡単に市場を取れると考えていた節がある。
だが翌2000年には中国検索ポータルで、2022年現在も影響力を持つ「搜狐」「新浪」「網易」が相次ぎナスダックに上場。米国のサイトを中国語に訳しただけのヤフーに対し、これら中国企業は国内の注目事件をニュースで配信するなど中国人のニーズに応え、ネットユーザーの増加とともに右肩上がりで成長していった。
ヤフーは1990年代末から2000年代にかけて積極的に海外に進出したが、比較的成功しているのは台湾と日本だけだった。両国とも現地の有力企業との協業やM&Aによってポータルサイトを運営していたことから、ヤフーは2003年に中国ITベンチャーの「3721」を買収し、その創業者だった周鴻イ氏を中国事業のトップに据えることで、中国事業をてこ入れした。
周氏率いるチームは、メールと検索サービスを重点的に強化。ヤフーチャイナは1年で黒字転換するとともに、グーグルと網易を抜いて中国2位に浮上した。しかし、その後の方針を巡って米ヤフーと周氏の溝が深まり、周氏は自分のチームとともにヤフーを離脱。同氏は2005年にセキュリティソフトメーカー「奇虎360」を設立し、ヤフーにも敵対的姿勢を取るようになった。