「反社」の資金源にも
22年2月18日付「日経クロステック」で、筆者の高槻芳氏はこうした大幅値引きの「カラクリ」を紹介した。同氏は都内の家電量販店で実際に他社からau（KDDI）とMNP転入で契約し、「お客様負担額1円」で「13 mini」を購入したという。
記事によると、「店頭値引き」と、キャリアへの将来的な端末返却などを前提に端末を安く購入できる「端末購入サポートプログラム」、そして回線の契約を条件とした2万2000円の割引を組み合わせたことで10万1070円（au価格）の「13 mini」の負担金が1円になったのだという。
MVNO委員会の提言によると、こうした販売方法は利用者にとって誤認を招きやすく、「通信料金と端末代金の完全分離」を目指してきた一部のMVNO（仮想移動体通信事業者）側にとっては許容できるものではない。さらに、安価に入手した最新端末を中古市場などで売却することで反社会的団体の資金源となり得ると指摘している。
「健全な競争環境を整備」する観点や、こうした販売方法がスマホ利用者間の不公平を招いていることから、「このような事態は速やかに解消されるべき」と説明。移動通信市場の現状の検証や、MNO（移動体通信事業者）に対する関連規律の強化を行うことを行政側に求めた。