ロシア発のセキュリティーソフト会社「カスペルスキー」（Kaspersky Lab）。ウイルス対策ソフトで知られる。ウクライナ侵攻により世界中でロシアへの経済制裁が相次ぐ中、同社製ソフトの利用やサポートに影響はないのか不安視する声がツイッターにある。
同社日本法人（Kaspersky Labs Japan）は22年1月～2月にかけて、ほぼ毎日ツイッターの投稿があった。だが、ウクライナへの侵攻が始まった2月24日から3月10日まで約2週間、更新が止まっていた。
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携帯電話向けソフトも提供しているカスペルスキー （画像はアプリ配信サービス・Google Playから）
サーバーは世界各地に分散
カスペルスキー日本法人広報に、3月9日に取材した。現在、グループ本社の所在地はロシアかを聞くと、「英国にホールディングス（持株会社）の登記がある、グローバルな民間企業です」と説明。世界各地にホールディングス傘下の現地法人と30以上のオフィスがあり、事業のほぼ8割が「ロシア外」で行われているという。なお「ロシア本社」はモスクワにある。
セキュリティー関連製品の提供体制にウクライナ侵攻による影響はなく、「事業運営は従来と変わらず安定」していると広報。新規購入や製品のサポートは現在も続いており、ソフトの更新も可能という。
また同社のクラウドサーバー（インターネットを介してデータやサービスを提供するコンピューター）は、スイス・ドイツ・中国・カナダなど世界各地に分散しているという。情報の高速処理が可能な上、「何らかの理由でいずれかのサーバーが機能しない場合でも、可用性を保証しています」と話し、こう明言した。
「技術的にも運用面でも、従来と変わらず事業を継続できる体制が整っています」