北京の冬季五輪が終わって、2030年の札幌冬季五輪開催問題が改めて話題になっている。すでに「本命」との報道もある。世論調査では北海道民の賛否は半々の状態だが、札幌市は粛々と開催に向けて地固めを進めている。
昨夏の東京五輪に加えて、今回の北京冬季五輪でも、五輪そのものや、関連する様々な矛盾が明らかになっただけに、開催ありきで準備が進んで切ることを疑問視する声も少なくない。
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1972年の札幌冬季五輪会場のひとつ、大倉山ジャンプ競技場
「既存施設を有効活用」というが
札幌市は21年11月、2030年冬季五輪招致に向けた計画を公表した。朝日新聞によると、これまで3100億～3700億円と試算していた開催経費を最大900億円削減し、2800億～3000億円とする。昨夏の東京五輪では開催経費の肥大化に批判が高まったことから、招致への市民の理解を得るため、既存施設を有効活用する方針だ。
共同通信は22年1月1日、「2030年冬季五輪、年内にも内定 札幌本命、IOCと協議」というニュースを特報した。IOC（国際オリンピック委員会）のバッハ会長らと日本側が今後の開催地選定の日程などについて21年12月に水面下で協議し、IOCによる候補地の一本化の時期は22年夏から冬ごろと見込まれている、としている。
札幌は開催実績や運営能力への評価が高く本命視されており、今年中に事実上、開催が内定する可能性もある、住民の支持を得られるかどうかが鍵となる、と報じていた。
毎日新聞は2月19日、札幌五輪招致についての世論調査を公表している。「それによると、全国では「賛成」は45％で、「反対」の34％を上回った。「どちらとも言えない」は21％だった。北海道では「賛成」と「反対」が拮抗（きっこう）した。