iPhoneの利便性低下させる
日経新聞によると、これらの動きはウクライナのフョードロフ副首相の要請にこたえたもの。デジタル転換相を兼務するフョードロフ氏は25日、米アップルのティム・クックCEOにロシア国内でのサービスや製品の提供中止を要請したことを明らかにした。人気が高いiPhoneなどの利便性を低下させ、ロシアでウクライナに対する攻撃を中止することを求める世論を喚起したい考えだ。
フョードロフ氏は、アップルが制裁を加えることで、「ロシアの若者を動かし、軍事侵略を阻止することにつながる」との見方を示し、「テクノロジーは戦車やミサイルに対する最良の解答になる」と指摘していた。巨大IT企業の相次ぐ「参戦」は、こうした同氏の意向に賛同したものだ。
読売新聞によると、国際ハッカー集団「アノニマス」は25日、ツイッターで、ウクライナに侵攻したロシア政府に対する「サイバー戦争」を通告した。
アノニマスはツイッターで、露国防省や政府系テレビRTを標的にサイバー攻撃を仕掛けたことを明らかにした。これに対し、露国防省は「偽情報だ」と攻撃された事実を否定しているという。
ウクライナではロシアの侵攻前から政府機関などがサイバー攻撃の被害を受けており、米国はロシアが関与したとの見方を示している。
日本でも関連する動きが出ている。ITmedia NEWSによると、楽天の三木谷浩史氏は25日、ウクライナ国内のスマートフォンの97％にインストールされているとするメッセンジャーサービス「Viber」とアプリ外の音声通話を無料にすると発表している。