オミクロン株による新型コロナウイルス第6波で、しばしば「大阪問題」が取り上げられている。大阪府は、人口当たりの感染者数や死亡者がいずれも全国トップなのだ。死者率は全国平均の約2倍だという。なぜ大阪は、コロナに弱いのか。
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大阪特有の事情なのか
東京の6割の人口なのに
「大阪府は以前から、新型コロナによる、人口あたりの死亡者数が多いことが指摘されています。2月14日の時点で、大阪府の死亡者数は全国の都道府県中、最多の3375人。東京都（第2位）の3310人を上回っています。大阪の人口が東京の6割程度しかないことを考えるとこの死亡者の多さは異様です」
「札幌医科大学のウェブサイトで、人口100万人あたりの死者数（流行開始からの累積です）を見ると、大阪府は370.9人で2位の北海道の298.6人を大きく引き離してのトップです。5位の東京都（235.6人）と比べて約1.6倍、全国平均（156.4人）と比べれば、なんと2倍以上です」（毎日新聞、2月21日）
朝日新聞も22日、「オミクロン猛威の大阪 致死率は全国並みなのに死者数突出のわけは？」という記事を掲載している。
NHKも18日、同じ問題を取り上げている。見出しでは、「新型コロナ 死者数多い大阪 高齢者感染 入院できず施設で」と一歩踏み込んでいる。
大阪で死者が増えていることについて、ニュースの中で、感染症に詳しい関西福祉大学の勝田吉彰教授は、重症化のリスクが高い高齢者に感染が広がっていることや、医療提供体制がひっ迫していることなど、複数の要因が影響していると指摘している。
高齢者については、「東京と比べて大阪は高齢者と同居する世帯が多いというデータもあり、家庭内で若い人から高齢者に感染が広がりやすい状況にある。加えて高齢者施設でのクラスターが相次いでいることも影響しているとみられる」と説明。
また、医療提供体制については、大阪府内で軽症・中等症の病床がひっ迫していることをあげて、「入院ができないために、肺炎の症状があり、酸素の値が低い高齢者が自宅での療養を余儀なくされて治療の遅れを招くと重症者や死亡者の増加につながってしまいかねない」と語っている。