「訪問によらない営業」へ
ただ、こうした訪問員が家にやって来るスタイルは変わっていくようだ。
NHK公式サイトに掲載されている2022年度版「収支予算と事業計画の説明資料」には、受信契約や受信料の収納業務について「訪問要員体制」を縮小していくとある。「デジタル」を活用し、経費削減などを図るため「巡回訪問営業」から「訪問によらない営業」へ業務モデルを転換するとしている。
22年1月12日付朝日新聞デジタルによると、 NHKは同日、「戸別訪問をして受信料の契約をする外部スタッフを削減し、半数超を占める外部業者への委託契約は2023年9月までに全廃する方針」を明かしたという。業者への委託が対象で、個人の委託契約のスタッフは残る見通しとのことだ。