地方税は銀行、コンビニで納付するが
税務署で受け付けているのは、所得税や消費税といった国税だ。自動車税や住民税といった地方税はどうか。納付業務をしているのは、各都道府県税事務所のほか、銀行やコンビニエンスストアがある。
そこで銀行を取材すると、匿名を条件に3行が答えた。いずれも、実際にどこまで硬貨を受け取れるかの判断は別途生じるが、税金での支払いに関して硬貨の枚数制限や硬貨利用への手数料は設けていないという。ただ、3行のうち1行は、現在窓口業務などを見直しており、「今後はどうなるかわからない」とした。さらに別の銀行の担当者は取材に応じる前、「税金という性質上、一民間企業が手数料を取ったり、もしくは拒否したりするのが望ましくないと考えていますので」と前置きした。
ゆうちょ銀行にも、取材した。「税公金の払込に硬貨は使用いただけます。現金加算料金の110円はかかりませんが、51枚以上から枚数毎に『硬貨取扱料金』をいただきます」と話した。ただし、「窓口業務の繁忙状況によっては、あまりにも大量の場合にはお断りさせていただくこともあります」。