「ツイッター警部」「本職さん」「甲さん」。これらの愛称で親しまれてきた、警視庁公式ツイッターアカウント初代中の人・中村健児さん。当時、個性を押し出した運用をしながらも炎上を一度も起こさなかった「ツイッターのプロ」だ。
現在は、ツイッターに特化したサービスを提供するフォルクローレ(千葉県松戸市)代表を務める。主な事業は、顧客企業のツイッター運用を引き受け、日々のツイートや他企業アカウントとの交流を行う「アカウント運用請負」や「運用サポート」、「並行運用」がある。こうしたサービスを活用するメリットを取材した。
「ツイッターを活用して売り上げにつなげたい」と相談され
フォルクローレ設立は2020年10月。コロナ禍での出発となった。中村さんは、景気が悪くなると広告・宣伝費は最初に削減されやすいことから、「アカウント運用請負への問い合わせが来ても、成約に至らないケース」があり、厳しさを感じているという。
「ツイッターを活用して売り上げにつなげたいと」の相談が、しばしば寄せられる。実現には日頃の情報発信や、交流を積み重ねて、ユーザーの信頼を得る必要がある。長い時間がかかるのだ。
「すると即効性を求める顧客には、『期待するサービスではない』と受け止められてしまうのです」
長い時間を要する理由は、「フォロワーの数=ファン数」と言えない点にある。アカウントフォローを条件にプレゼントキャンペーンを打てば、短期間でフォロワーは獲得できる。しかし「プレゼント」を動機に集まってきた人が、平時のツイートや企業の取り組みにまで興味を示すとは限らない。
そのため、例えばフォロワー1000人でもツイートには「いいね』が1ケタということが起こる。「ファン」を増やしたい企業側が、フォロワーとファンの違いを知らないまま、「フォロワーを増やすための施策を行う」マーケティング会社に運用請負を依頼しても、期待した成果は出ない。
「『広告より、信頼できる仲間からの口コミを重視』する人が増えているので、消費者に仲間だと見てもらう努力が重要」だと中村さん。
「熱量あるファンに宣伝してもらい、新たなファンを生み出す『アンバサダーマーケティング』を意識した運用を目指したいですね」