北京冬季五輪開幕を目前に控える中国が、新型コロナウイルス流入阻止に躍起になるあまり、恐怖社会化している。年末に感染が拡大した陝西省・西安市は都市封鎖が続いており、外出しただけで殴られたり、妊婦が診察してもらえず死産するなど、行き過ぎた感染対策が人の命を脅かす本末転倒な事態になっている。
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中国・西安でロックダウン（写真：AP/アフロ）
「感染を拡大させたら処分される」
兵馬俑の世界遺産で知られる西安市にウイルスが持ち込まれたのは、2021年12月初旬のこと。パキスタンからのフライトで変異型のデルタ株が流入し、市中感染が起きた。12月23日に事実上の都市封鎖に入り、住民は一世帯につき1人が2日に1度、生活必需品を買うための外出のみ許される厳しい行動制限を受けている。
感染者はピークの12月31日で200人弱、2022年1月に入ると二けたまで減った。同市の人口が1300万人であることを考えると、かなり抑え込んでいると言える。それでも12月下旬には、「感染対策が不十分だった」として共産党幹部十数人の処分を発表した。その後、「感染を拡大させたら処分される」というプレッシャーからか、防疫担当者が行き過ぎた締め付けを行う恐怖社会ぶりがSNSで度々告発されるようになった。
例えば12月下旬、市内の一部地区では「2日に1度の外出」すら禁止された。玄関から外に出ただけで感染症対策のスタッフから殴られたという事件も発生し、そのスタッフは罰金刑を受けた。