国内でもオミクロン株の感染が広がっている。中でも緊張が高まっているのが沖縄だ。背景には米軍基地の存在がある。日本政府は海外からの入国者に対し、空港などで厳しい水際作戦で対応しているが、米軍基地は「抜け穴」になっているからだ。
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沖縄県の米軍基地キャンプ・ハンセン（写真：アフロ）
入国規制が米軍には適用されない
2021年12月25日の朝日新聞によると、沖縄の米海兵隊基地キャンプ・ハンセン（金武町など）ではオミクロン株に255人が感染、クラスターが起きている。
同県内ではこれまで10人のオミクロン株感染が確認された。9人はハンセン、1人は米海兵隊キャンプ・シュワブ（名護市など）の基地と関わりがある人だった。
日本の米軍基地の多くは沖縄にある。約9000人の日本人が米軍基地で働いている。昨年も、基地内で多数の感染者発生→基地内の日本人が感染→基地外に感染が広がる、ということがあった。各メディアはその理由を次のように説明している。
「日本政府が講じる入国規制は、海外から軍用機などで入ってくる米軍関係者に適用されないという『抜け穴』があり、水際対策の限界も浮き彫りになっている」（23日、東京新聞）
「日本政府は11月30日以降、外国人の新規入国停止など水際対策を強化しているが、多くの米軍人や軍属は例外だ。日米地位協定で旅券やビザに関する国内法の適用が除外されているため、米本国から基地に直接入国することが可能となり、日本の空港検疫の対象となっていない」（24日、朝日新聞）
「キャンプ・ハンセンではアメリカ出国時のPCR検査が９月３日以降、実施されておらず、待機期間中の基地内での行動制限も行われていなかった」（25日、TBS）