ドローン開発を行なっているACSL(東京都江戸川区)は、国産ドローン新製品発表会を2021年12月7日に品川グランドセントラルタワー（東京都港区）で開催した。同社が開発したドローンで、同日に受注を始めている。
同社社長・鷲谷聡之氏が登壇、商品の紹介を行った。
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社長の鷲谷氏と「蒼天」 -
走行中のドローン -
機体やカメラ
有人地帯での目視外飛行が可能になる
無人航空機が、日本国内での有人地帯における目視外飛行を行うことは12月9日現在、認められていない。しかし、改正された航空法が22年12月から適用され、有人地帯における目視外飛行が可能になり、ドローン活用の幅も広がる。
日本のドローン市場は物流や整備や点検などの社会インフラ、農業分野、災害現場などでの利活用で2025年までに、6000億円市場が立ち上がり、サービス市場だけでも4000億円にまで成長すると予想される。鷲谷氏は、会見の最初にドローンの今後の可能性について説明し、「この新たな産業を支えるのはドローンの機体であり、機体メーカーとしてしっかりと産業を支えたい」と抱負を語った。
そのためには、3つの課題があると指摘、「セキュアであるか」、「小型で、現場で使い勝手が良いか」、「過酷な現場で耐えられる飛行性能・拡張性があるか」だと話した。なお「セキュア」とは、IoT（モノのインターネット）機器には必須のセキュリティー、日本国内での製造を持続可能にする「自立」、現場の技術を守ることだと定義した。