一般企業では対応しないケースも
後遺症に悩む人たちが、なかなか労災認定を受けられないという実態も、このところ再三報じられている。
日経新聞は11月16日、「コロナ労災 感染者の1%」という厳しい現実を伝えている。「業務起因の感染なら労災の対象となるが、一般の企業では『感染経路が不明確』などを理由として対応しないケースがある」と説明している。
厚生労働省の集計では、コロナ感染に伴う労災保険の申請件数は9月末で1万8637件。このうち認定されたのは1万4834件。日経新聞は、日本の170万人を超える感染者総数の1%弱にとどまっていると指摘している。認定された人の77%は医療従事者だという。
NHKは11月4日、兵庫県内の特別養護老人ホームで理学療法士として働く40代の男性のケースを報じている。男性は、ホームの利用者が新型コロナに感染したため濃厚接触者となり、去年12月にPCR検査を受けて感染が分かった。
2か月近く療養して職場復帰したが、強い倦怠感や息切れ、それに味覚障害などが続いて悪化したため、今年4月から再び仕事を休んだ。医師からは新型コロナの後遺症だと診断され、労働基準監督署に申請したところ「こうした症状は業務で感染した新型コロナとの因果関係が認められる」などとして、8月に労災が認められた。男性は現在も働けない状態が続いているという。