業種によっては生産性高いと継続
一方、IT企業でエンジニアをしている男性Cさん、コンサルティング会社に勤める男性Dさんはいずれも、取引先企業がテレワークを基本としていることが多いため、自社もそれに合わせ、今後もテレワークを継続していくと話した。営業職の女性Eさんが勤務するIT企業でも、テレワークの方が生産性は高いとの考えから、今後も在宅勤務が続く方針だとした。
一部大企業が出社日数を増やすとの報道もある。11月1日付共同通信によれば、楽天グループはこれまで社員の出社日を原則週3日としていた。一方、11月1日からは東京本社などで出社日を増やし、原則週4日出社に拡大したと報じている。「対面のコミュニケーションを創出してチームワークの向上」を図るのがねらいだという。
また10月30日付日本経済新聞（電子版）によると、東芝は11月から、工場での製造やサービス・保守といった職種について原則出社する体制に切り替える。国内従業員の約3割にあたる約2万人が対象とのことだ。