【連載】浦上早苗の「試験に出ない中国事情」
米投資ファンドのベイン・キャピタルが、旅館や日帰り温泉施設を運営する大江戸温泉物語ホテルズ＆リゾーツの売却を複数の中国企業に打診していると報じられた。
緊急事態宣言解除で、観光需要が回復しつつあるとは言え、外国人旅行者の来日はなお難しく、インバウンド観光は先が見えない。大江戸温泉をはじめとする日本のレジャー施設が中国の投資家にとってどれほど魅力があるのか、不動産関係者に話を聞いた。
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東京お台場 大江戸温泉物語（写真：西村尚己/アフロ）
大江戸温泉は中国人に大人気
大江戸温泉と言えば、2003年に開業した「東京お台場 大江戸温泉物語」が有名だが、ホテル・旅館事業の再生も手掛け、グループとして全国で約40施設を運営している。
中国人向けインバウンド不動産事業を展開する神居秒算の趙潔社長は、「実は自分も大江戸温泉物語のヘビーユーザーです」と明かした。ただし、趙社長の行きつけは上海にある日帰り温浴施設の「大江戸温泉物語」だという。
上海の施設は2016年に開業。だが、同施設が「大江戸温泉からライセンスを得ている」と主張したのに対し、日本側は「海外のいかなる企業や団体とも資本提携、業務提携は行っていない」と発表し、「パクリ」「名称の無断使用」と大騒動になった。が、その後、日本側は具体的なアクションを取っておらず、報道はぴたりと止み、上海の施設も何事もなかったように運営を続けている（何か大人の事情があるようだ）。
趙社長は、「上海の自宅から車で10分くらいなので、上海滞在時は週1ペースで通っていました。大変な人気で、駐車場に車を停めるのにも1時間かかるので、私はタクシーで行ってました」「オープン時には色々ありましたが、結果的に中国で大江戸温泉ブランドの認知を高めています」と話した。